SERVICE 02
遺産を遺す方へ
- 遺言を書きたいけど、どのように書けばいいのか分からない
- 遺産の内容が分からない
- 誰に、いつ、何を相談すべきか分からない
- 子供や家族に負担がかからないように相続したい
- 自分の死後、家族や親族間で遺産を巡る争族が起きるのを避けたい
相続について誰しも争いたくないところですが、“争族”という言葉が表すように遺産をめぐる争いは少なくありません。
紛争を事前に防ぐには、遺言書の作成が有効です。「まだ自分には早い」「財産が少ないから」など、重い腰が上がりづらいものですが、元気なうちに遺言書を作成しておけば、「備えあれば憂いなし」です。弁護士だからこそ、紛争を意識した遺言の作成に協力できます。気になることがあれば、ひとりで悩まず、こじま法律事務所にご相談ください。
遺言書とは
遺言書とは、亡くなった人（遺言者）が、自分の死後に財産を誰にどのように分配してほしいか、自身の意思を法的な効力をもって示すための書類です。遺言書を作成することで、法律で定められた相続（法定相続）のルールと異なる財産分配を指定でき、遺産分割をスムーズに進め、相続人同士の紛争を防ぐことができます。
遺言を遺すことは、ご家族への「最後のメッセージ」を残すことになります。遺言がなければ、故人が遺産をどのように分けることを希望していたか知る術がなくなり、親族間での紛争発生にもつながりかねません。特におひとりさまや複雑な家族関係の場合、遺言は必須と言えます。
遺言書の種類
自筆証書遺言
自筆証書遺言とは、遺言者が自筆で遺言書の全文と日付を記し、署名・押印をしたものを指します。証人と立会人は不要で、ご自身でいつでも作成することができます。
公正証書遺言
公証書遺言とは、公証役場で公証人が遺言書の全文と日付を記し、公証人または本人が署名・押印をしたものを指します。遺言者および証人2人が内容を確認します。
秘密証書遺言
秘密証書遺言も公証役場で作成しますが、公証人に遺言の内容を知られずに作成できます。誰にも内容を知られたくない場合に用いられますが、実務上利用する人は少ないようです。
遺言には、多くの手続きや細かな規則を守る必要があります。自分では有効だと思っていた遺言書が、無効になるケースも少なくありません。
大切な人のため、遺言が無効にならないように、こじま法律事務所では遺言のルールも丁寧にご説明いたします。
生前対策とは
遺言を作成したとしても、亡くなられてから問題が発生する場合があります。しっかりと財産の行先を見届けられる生前の対策もご提案が可能です。
こじま法律事務所では、税理士・司法書士と連携しサポートいたします。
相続税対策
相続税は必ず課せられる税金ではありませんが、基礎控除額が下げられたため、相続税が課せられる人は増えるでしょう。生前に適切な相続税対策を行っていれば、税金の負担を軽減することもできます。また、税金を課されない方法として、課税遺産総額・税率の抑制や、基礎控除額の増加などが挙げられます。いずれも知識や知見が必要ですので、税理士の意見を確認しながら行うといいでしょう。
生前贈与
生前贈与とは、祖父母から孫へなど、生前に相続人に資産を贈与することです。受け取る際は、暦年課税や相続時精算課税を考える必要があります。
暦年課税：年間の贈与額が110万円を超えると発生する税金
相続時精算課税：受け取った贈与額が2500万円を超えると発生する税金
任意後見制度とは
任意後見制度とは、ご自身が将来に認知症などで判断能力が低下した場合に備えて、自分の選んだ援助者（任意後見人）に、財産管理など、代わりにしてもらいたいことを公正証書による契約で定めておく制度です。
ご自身の価値観や考え方をよく理解してくれている人、自分が信頼している人を、任意後見人を選ぶことができますので、自分らしい生活を実現させることができます。
任意後見の流れ
01
任意後見契約
ご自身で将来の任意後見人を指定し、その人との間で、後見人としての権限を与える契約を公正証書で結びます。
02
家庭裁判所への
申立て
実際にご本人の判断能力が不十分になったときは、家庭裁判所に任意後見監督人（任意後見人を監督する役職）の選任の申立てをします。申立てができるのは、ご本人、配偶者、4親等内の親族または任意後見人として指定されている人です。
03
任意後見人の
選任
家庭裁判所が審査の上、本人の判断能力が不十分であると認めたときは、任意後見監督人を選任します。
04
任意後見の開始
任意後見監督人が選任されると、あらかじめ結んでいた任意後見契約の効力が発生し、契約で指定された任意後見人はその職務を開始することになります。
MERIT
こじま法律事務所へ依頼するメリット
専門家によるアドバイスが
得られます
相続は関係者の複雑な感情を含むため、専門的知識に基づく冷静な判断が必要です。弁護士にご依頼いただければ、代理人として行動しますので、最終的な解決に至るまで事案に応じたアドバイスが得られます。
交渉から調停・審判・裁判まで
対応します
弁護士であれば、代理人として迅速かつ適切に対応できます。また、当事者が見落としがちな問題についても、代理人として適切に対応することができます。
精神的な負担を減らし、
後悔のない結果へ貢献します
相続問題は、複雑な人間関係による問題や正解が必ずしも明確ではないことから、当事者の精神的な負担は非常に重いものです。専門家である弁護士と共に対応することで、精神的な負担を軽減し、悔いが残らない結果が得られます。
FLOW
ご相談の流れ
01
ご相談のご予約
電話または問い合わせフォームより、ご希望の相談日時をご連絡ください。
当事務所からご連絡を差し上げ、ご相談日時を決定します。
02
相続問題の相談の実施
ご事情をお聞きのうえ見通しやリスクを考慮し、今後の流れ、弁護士費用、解決方法をご提案します。
03
ご依頼
ご依頼を希望される場合は、契約の手続きをします。ご相談されても、ご依頼を行わないこともＯＫです。
PRICE
遺産相続に関する
弁護士費用
お客様一人ひとりの状況に応じた見積もりを提案します。
金額について納得して頂いた後に業務を開始しますので、安心してご依頼頂けます。
- 初回相談料
- 5,500円（30分～45分程度）
ご相談の結果、ご依頼頂きましたら、
着手金 + 遺産相続に応じた報酬 が
別途発生します。
詳細な料金については、下記よりご確認ください。
遺言書の作成を検討されている方は
ぜひ一度こじま法律事務所へご相談ください。
遺言書の作成を検討されている方は
ぜひ一度こじま法律事務所へご相談ください。
確実に効力を持つ遺言書は、将来的な相続トラブルを防ぎ、故人の意思を正確に反映させるための重要な手段です。
しかし、遺言書の作成には民法に定められた厳格な要件があり、手続きが不十分だとせっかく作成しても無効になる可能性があります。そのため、弁護士などの専門家のアドバイスを受けることが極めて重要です。
こじま法律事務所では、豊富な経験と専門知識を活かし、確実に効力を持つ遺言書の作成をサポートいたします。
クライアント様の状況やご希望を丁寧にお聞きし、最適な遺言書の形式（公正証書遺言など）をご提案しながら、作成の全工程をお手伝いします。
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